西上寛の日々ブログ

農業の人手不足深刻 by 日本農業新聞

2017/07/30

茶のみのニシウエです
今日は 石川県茶商工業協同組合の仕事でした 夕方 事務所に帰ってぼーっとネットサーフィンしていると とんでもない記事があるじゃないです!?

日本農業新聞の配信によると
 米麦や野菜、果樹などの栽培や収穫作業をする「農耕作業員」の有効求人倍率は2012年度の1.08から、16年度は1.63まで上昇した。(中略)全業種の有効求人倍率は12年度に0.82、16年度は1.39。(中略)盛岡市の野菜農家は「募集をかけても人が集まらないという農家が多い。短期間だけ来てもらうのは難しく、コンビニエンスストアで働いた方がいいと言われる」と語る。(中略)愛媛県のJAおちいまばりは13年から職員による援農隊、15年からは人材派遣会社と提携した労働力支援も始め、かんきつ農家が主に利用する。人手不足がボトルネックとなり「規模拡大だけでなく、産地の維持もできなくなる」との危機感からだ。
農水省は16年度から、産地単位で人手の募集や調整をする「労働力確保戦略センター」の設置を支援する事業を開始。全中やJA全農、日本農業法人協会などが昨年立ち上げた「農業労働力支援協議会」は近く、農業人材の安定確保に向け政策提言する。ただ、今後の国内人口の減少を見据えると、抜本的な解決策が見つけにくいのが現状だ。外国人労働力の活用などに期待する声も根強い。

ということです

労働力人口の確保ということで考えたとき  私の持論は ②一次産業参入の障壁をもっと下げ 企業が自由に参入して来れる仕組みを作る ①海外の方の力を借りる の2点です
一次産業の労働力確保は 農業だけでなく 水産産業 畜産業 林業 すべてに関わることです

たとえば 漁船のモーターを作っている会社は 漁業者が少なくなると 仕事していけなくなります
そこで その機械メーカーが 漁業をする組織を社内で作ることは 漁業者支援になるのでは 無いのでしょうか?

たとえば 耕運機を作っているメーカーは 農業者がいなくなると 仕事がなくなります
そこで その機械メーカーが 農業する組織を社内で作ることは 農業者支援になるのでは 無いのでしょうか?

ただし 特に①は 参入した企業が 勝手に退出することが出来なくなるようにしないといけないですね  ②はTPPなどの施策の活用だと思います

「日本」という枠組みで営みをなす我々はもっと30年先 50年先 100年先の子供たちに どのような道筋をつけないといけないか? 経済規模を大きくするということも大事ですが みんなでどのような営みをすることが幸せなのか?を考えないといけないなと思います

農林水産省と経済産業省を中核に 大きな枠組みで 一次産業と二次産業の生産現場を相互に繋ぐ仕組みが必要だと 真剣に思っています

だから といって私には 今のところ どうしようも無いのですが…